環境保全を始めとした県内の先端技術などでアジア各国との連携を強化し、双方の企業間取引の進展を目指す「福岡・アジア国際戦略特区」構想が３０ 日、政府に提出された。提出主体は県や福岡、北九州市、福岡商工会議所などでつくる推進会議で、国の総合特区制度に応募する形を取った。来年度の政府予算 編成をにらみ、政府に実現を働きかける方針だ。
政府は「アジアの成長を取り込む」産業を育てるなどとした新成長戦略に基づき、地方自治体やＮＰＯなどを対象に、２０日から総合特区制度の募集を始めた。これに先立つ１月、麻生渡知事はアジア特区構想を発表し、国に特区制度の創設を働きかけていた。県はアジア各国と県内企業との結びつきを強めて県内経済を成長させるため、特区指定による規制緩和や税制・財政上の支援措置を得たいとしている。

元記事
・福岡アジア特区 政府に構想提出


具体的なところはまだ見えていませんが、アジアの玄関口にちかい福岡では今後アジア経済圏との協力が欠かせないのでしょう。毎年「アジアマンス」のようなイベントを開催しているわけですから、福岡にはぜひがんばってもらいたいところです。